このほど公表された「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成19年度分・国土交通省）」によると、持家の再建築率は約19％であることがわかった。
この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、再建築の状況を把握することを目的としている。
| 《再建築とは》 |
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住宅の再建築とは、既存の住宅の全部又は一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することをいう。 |
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住宅以外の事務所・工場等の建築物を除却して新設される住宅や住宅の除却後であっても直ぐに着工されない住宅はこの調査における再建築には該当しない。 |
| 《再建築率とは》 |
| 再建築率とは、全新設住宅着工戸数に占める上記の再建築に係る新設住宅着工戸数の割合をいう。単純な「建て替え率」ではない。 |
| 《調査結果の概要》 |
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再建築戸数と除却戸数 |
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平成19年度に再建築のため除却された住宅戸数は全体で8万3,702戸で、その跡地に再建築された戸数は11万1,839戸（1.34倍）となった。再建築後の利用については、持家が6万117戸で全体の53.8％、貸家が4万4,142戸（39.5％）、給与住宅が1,354戸（1.2％）、分譲住宅が6,226戸（5.6％）だった。
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再建築率 |
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平成19年度の再建築率は10.8％（18年度は11.0％）であった。 |
| （利用関係別） |
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持家 19.3％（18年度は20.4％） |
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貸家 10.2％（18年度は11.0％） |
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分譲 2.2％（18年度は2.5％） |
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都市圏別の再建築率
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首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は13.5％（18年度は13.9％）。利用関係別では、持家が26.7％、貸家が18.5％、分譲住宅が2.6％。 |
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中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は9.6％（18年度は9.9％）。利用関係別では、持家が17.9％、貸家が6.2％、分譲住宅が1.6％。
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近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は8.9％（18年度は8.4％）。利用関係別では、持家が21.1％、貸家が8.5％、分譲住宅が1.7％。
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その他の地域は9.7％（18年度は10.0％）。利用関係別では、持家が16.1％、貸家が6.5％、分譲住宅が2.0％。 |
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