ニュース＆トピックスバックナンバー | 三菱地所不動産活用推進一部・二部

平成20年2月27日（水）

「あたらしい時代のあたらしい国土計画」とは

国土審議会（国土交通相の諮問機関）はこのほど、中期的な国土づくりの指針となる国土形成計画の全国計画を了承した。「国土形成計画」とは、国土の利用、整備、保全を推進するための総合的かつ基本的な計画で、国土形成計画法に基づく。

これまでの我が国の国土づくりは、国主導となる全国総合開発計画（全総）を中心に展開されており、昭和37年（1962年）に初めて策定されて以来、量的拡大を志向する時代に応じた国土政策の基本的方向を示し、一定の成果をあげていた。

しかし、我が国が人口減少時代を迎えている今日、開発を基調とする全総は時代とあわなくなり、平成17年7月、国土形成計画法が制定（大幅改正）され、これまでの全総に代えて、新たに国土形成計画を策定することになった。

新たな方向性として、現在の東京を中心とする「一極一軸」型の国の構造から脱却し、首都圏など８つの広域地方圏ごとに自立的な発展を目指すべきとしている。

【基本理念】

1	特性に応じて自立的に発展する地域社会
2	国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会
3	安全が確保された国民生活
4	地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土を実現

【計画事項】

1	土地、水その他の国土資源の利用及び保全
2	海域の利用及び保全（排他的経済水域及び大陸棚に関する事項を含む。）
3	震災、水害、風害その他の災害の防除及び軽減
4	都市及び農山漁村の規模及び配置の調整並びに整備
5	産業の適正な立地
6	交通施設、情報通信施設、科学技術に係る研究施設その他の重要な公共的施設の利用、整備及び保全
7	文化、厚生及び観光に関する資源の保護並びに施設の利用及び整備
8	国土における良好な環境の創出その他の環境の保全及び良好な景観の形成

国土形成計画はおおむね10年間の国土づくりの基本指針であり、審議会の了承を受けて、政府は年度内に全国計画を閣議決定する。そのうえで首都圏など８つの広域地方圏がそれぞれ2008年度中に「広域地方計画」を策定する。

「あたらしい時代のあたらしい国土計画をいっしょに考えてみませんか？」。国土交通省のホームページにもこういったキャッチコピーが掲げられている。今後、果たして国民全体の関心が高まっていくのか、その成り行きが注目される。

平成20年2月20日（水）

「200年住宅」法案の骨子

国土交通省はこのほど、いわゆる「200年住宅」の整備・普及に向けた方策（答申）をまとめた。答申の内容は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」（仮称）に反映させるとしている。

答申には「住宅を長く使用するためには、所有者の死亡や家族構成の変化に応じて別の者に譲渡され、使用が継続される体制を整備することが必要」とあり、その実現策として、住宅の設計図やリフォーム歴を記した「住宅履歴書」を整備することや、健全なリフォーム市場の整備の必要性を掲げている。

それを受けた形で、耐震性や改修がしやすいなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定し、税制優遇などの普及支援策を講じていくなどが法案の骨子となる。

定期点検や補修工事などの履歴情報を記録した「住宅履歴書」の作成・保存を義務づけ、中古住宅市場の活性化も目指す。

「200年住宅の整備、普及に向けて講じるべき施策」（法案概要）

・イメージの共有（ガイドラインの策定）

・住宅履歴書の整備

・リフォームへの支援

・管理体制の整備

・固定資産税などの減額

など

また、同省では認定要件の項目として、地区計画や景観計画への適合といった「住環境への配慮」も盛り込む方向で検討している。

※200年住宅に関する過去の記事

平成20年1月9日（水） 200年住宅の実現に向けた動き
平成19年12月12日（水）「200年住宅」普及に向けて

平成20年2月13日（水）

「10年後の東京」実行プログラム(2008－2010)

東京都は昨年末、『「10年後の東京」実行プログラム(2008－2010)』で、１兆7000億円の投資計画を打ち出した。高度成長期前後に建設された大量の建物が建て替え期にさしかかっている現在、温暖化対策も含めた都市再生の好機ともいえる。

そのうちの2008年度予算（プロジェクト）での中心となるテーマは「環境」で、「都市づくりのなかに環境対策を長期的、継続的に織り込んでいく」としている。大規模再開発において緑化面積を増やす、風の道を確保する建物の形状にする、水辺空間をつくるなどが具体案となろう。

「10年後の東京」の目標として掲げられている目標は以下のとおり。

８つの目標のトップに掲げられているのは「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」であり、その施策として「元気な子どもたちを育てる校庭の芝生化」（23億円）や「海の森や街路樹倍増など緑あふれる東京の実現」(294億円)、｢森林再生など東京の貴重な緑を次世代へ｣（29億円）などがある。

《目標１》　水と緑の回廊に包まれた、美しいまち東京を復活させる

・元気な子どもたちを育てる校庭の芝生化

・海の森や街路樹倍増など緑あふれる東京の実現

・森林再生など東京の貴重な緑を次世代へ

・「緑の東京募金」によるムーブメントの展開

・電柱のない街なみの形成

・美しい都市景観の創出

《目標２》　三環状道路により東京が生まれ変わる

・空港・港湾機能の拡充に合わせたネットワーク機能の強化

・東京の最大の弱点である渋滞を解消する三環状道路等の整備促進

・誰もが快適に利用でき環境負荷の少ない交通ネットワークの展開

・更新期を迎える膨大な社会資本ストックのマネジメント

《目標３》　世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する

・経済活動・家庭生活の低CO²化を本格スタート

・先進的な省エネ技術による低CO²型都市づくり

・環境負荷低減を先導する都市再生プロジェクト

・都民・企業と協働して低CO²型自動車社会を実現

《目標４》　災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める

・いつか必ず来る大地震に備えた建物・インフラの耐震化

・都民の安全を早急に確保する浸水対策・土砂災害対策の推進

・新技術の活用で東京の防災力を向上

・最先端技術の活用と官民パートナーシップ構築によるテロ対策

《目標５》　世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルを創造する

・｢地域｣と｢技術｣で支える超高齢社会の都市モデルを創造

・東京の強みを活かした障害者雇用３万人増の実現

・社会全体で子育てを応援する東京

・ 365日24時間安心できる医療システムを東京から発信

《目標６》　都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する

・東京から世界へ　新たな文化の創造・発信

・外国人旅行者1,000万人誘致を実現する観光振興

・ユニバーサルデザインのまちづくり

・創造的都市型産業の振興

・多摩シリコンバレーの形成

《目標７》　意欲ある誰もがチャレンジできる社会を創出する

・学校・家庭・地域の連携で21世紀を担う子どもを育成

・青少年を社会性を持った大人に育てる環境づくり

・意欲と能力を活かすものづくり人材育成システムの構築

・職業的自立・生活安定に向けた緊急総合対策

・アジアの将来を担う高度な人材の育成

《目標８》　スポーツを通じ次代を担う子どもたちに夢を与える

・オリンピック・国体につなげるスポーツの振興

・都民・国民全体で盛り上げるオリンピックムーブメント

平成20年2月6日（水）

「緑の東京計画」その実現に向けて

東京都はこのほど、緑あふれる東京の実現を訴えるため、「緑の東京街頭募金キャンペーン」を実施した。2016年の夏季五輪招致に向けての「まちづくり」の一環でもあり、「環境」をキーワードとしている。

「ごみ埋立地を丸ごと緑の森にする」という計画がある。東京湾にある中央防波堤内側のごみ埋立地（約88ヘクタール）にシイノキなど約48万本を植えるというもので、造成地を「海の森」に変えようというものだ。

「海の森」から皇居や新宿御苑を経て多摩までを“緑の軸”としてつなげ、ヒートアイランドの防止も見込む。太陽熱や下水再生水を活用し、五輪招致のいかんを問わず、緑豊かな東京の実現をねらう。

一方、民間でのビル建築計画においても、「屋上緑化」のほか、昨今は「壁面緑化」への取り組みが目立つようになってきた。いわば家庭でできる「緑のカーテン」ともいえ、省エネ効果が期待でき、見た目も美しい。

「壁面緑化」が増えてきた背景としては、現在、東京都では1,000m²以上の敷地への新築ビルに対し、「屋上または壁面」に屋上面積比20％以上の緑化を条例で義務づけていることもある。

また、一般消費者側にも、「緑の多い場所に住みたい」という声が多い。《新築マンションポータルサイトメジャーセブン（三菱地所ほか計８社で運営）の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果より》

今後、まちづくり（経済発展）と環境を両立させるべく、様々な工夫が登場してくると思われる。

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