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A社は都心一等地に本社を置く大企業です。喫緊の課題は自己資本比率を高め、今期会計上の利益を確保すること。本社ビルを売却すれば、莫大な売却益を見込めますが、BtoBビジネスを展開するA社にとって、現在の立地は最適な営業拠点であり、規模・情報通信・セキュリティにおいて代替するビルを早期確保は難しいと考えていました。
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三菱地所では、当社が出資するSPCに本社ビルを売却してもらい、再び賃貸借契約を結ぶことで、A社の継続的な使用を可能にすることを提案いたしました。
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| 【１】 |
A社が本社ビルを信託受益権化 |
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| 【２】 |
三菱地所などが出資してSPCを設立 |
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| 【３】 |
SPCがノンリコースローンで信託受益権を取得 |
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| 【４】 |
三菱地所が信託受益権者から建物をマスターリース |
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| 【５】 |
A社は三菱地所と賃貸借契約を結び、本社として使用 |
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A社からこの提案がベストであると評価され、実行に移しました。この流動化スキーム自体は珍しいものではありません。しかし、案件の規模や守秘性、緊急度からみて、速やかな実行には不動産流動化に豊富な実績があり、信用力や総合力が必要です。
本社の所有権が移ったとはいえ、外観上も使用上もこれまでとなんら変わりありません。管理形態もA社の要望を受け、A社の系列会社が引き続き管理に携わっており、A社からも高い評価をいただきました。
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